ケアマネージャーとは
ケアマネージャーの介護保険制度での正式名称での名称は「介護支援専門員」です。一般的に「ケアマネ」「ケアマネージャー」と呼ばれる専門職になります。ケアマネージャーは「要介護者や要支援者からの相談に応じるとともに、要介護者や要支援者が心身の状況に応じた適切なサービスを受けられるよう、ケアプラン（介護サービス等の提供についての計画）の作成や市町村・サービス事業者・施設等との連絡調整を行う者であって、要介護者や要支援者が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識・技術を有するものとして介護支援専門員証の交付を受けた者。」と定義されています。
ケアマネージャーの役割
ケアマネージャーは利用者や家族と面談を行い、利用者や家族が不安に感じている「主観的情報」と健康状態や取り巻く環境などの「客観的情報」を収集します。「利用者本人がどのような生活を送りたいのか、どうしていきたいのか」を明確にしケアプランの原案作成します。ケアプラン原案を元に本人の希望に合うか確認ためサービス事業所と利用者との日程調整を行い「サービス担当者会議」を開催します。会議では目的や内容の意見交換などで合意を参観者の合意を取りますが、会議終了後も利用者や家族、専門家にに意見や感想を伺い利用していくサービスの再確認を取ります。サービスが無事開始されたら毎月定期訪問を利用者と行いサービスにミスマッチがないか確認・調整をします。
ケアマネージャーの仕事内容
利用者が介護サービスを受けるためのケアプランを作り適切に運用できているかモニタリングすること「ケアマネジメント」がケアマネージャーの仕事です。
ケアプラン（介護サービス計画書）は介護利用者の環境や状況、希望を把握した上で、「利用者がどのような生活を送りたいか」などの目標設定して、その目標のため利用するサービスの種類や頻度を決めた利用設計書のことです。介護サービス利用のためにも必要な手続きで自己負担分だけを支払う「法定代理受領方式」を受けるためにも必要になります。ケアプランの作成自体は介護報酬で補助されてるので利用者負担はありません。
ケアプランを作成のためは介護を必要とする利用者とよるアセスメント（事前評価・課題分析）を行います。アセスメントではケース全体をを客観的に課題を抽出できるよう、厚生労働省が提示してる「課題分析標準項目」の23項目の内容が備わってることが求められています。アセスメントでは「利用者の置かれている状況の把握」「生活上の支障・要望」「心身機能の低下の背景・要因分析」「解決すべき生活課題の把握」などの問題把握を行った上で適切なケアプランの原案を作成します。
ケアマネージャーは働く施設によって仕事が異なります。
- 居宅介護支援事業所での居宅ケアマネ
- 老人ホームでの施設ケアマネ
- 地域包括支援センターでのケアマネージャー
代表的な施設の仕事内容をみていきましょう。
居宅介護支援事業所での居宅ケアマネージャー
居宅介護支援事業所に所属するケアマネージャーは在宅介護を必要とする利用者のケアプランを作成します。「居宅ケアマネ」などと呼ばれ、訪問介護の依頼や通所介護の紹介などの業務なども行い毎月多くて35件程度の担当を持ちます。ケアプランを中心としたケアマネジメント業務に注力できる施設になります。
老人ホームでの施設ケアマネージャー
老人ホームなど施設に所属するケアマネージャーは施設利用者のケアプランを主に作成します。「施設ケアマネ」などと呼ばれ、担当は多くて100件程度担当を持ち「居宅ケアマネ」と違って通所介護の紹介などの調整業務は不要です。人手不足の影響もあり施設によっては利用者の送迎や施設行事への参加などケアマネージャー以外の業務参加も受け持つことがあります。
地域包括支援センターでのケアマネージャー
「居宅ケアマネ」「居宅ケアマネ」では要介護者や要支援者からの相談に応じますが「地域相談支援センター」では全ての高齢者の相談を受け付ける総合窓口です。市町村が設置主体となって「保健師」「社会福祉士」「主任介護支援専門員等」を配置して3職種のチームアプローチにより、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設です。そのためケアマネージャーでなく上位の主任ケアマネージャーが配置されます。
地域相談支援センターの業務内容
- 総合相談支援業務
- 介護予防ケアマネジメント業務
- 権利擁護業務
- 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
- 介護予防支援
ケアマネージャーに必要な資格
ケアマネージャー（介護支援専門員）に必要な資格は以下の通り
- 介護支援専門員（ケアマネージャー）
- 主任介護支援専門員（主任ケアマネージャー）
介護支援専門員（ケアマネージャー）
介護支援専門員は介護保険制度導入に伴い創設された公的資格です。介護支援専門員になるためには住居地の都道府県で毎年実施される「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格し、実務研修を修了後に各都道府県に登録する必要があります。
| 概要 | |
|---|---|
| 試験内容 | ① 筆記試験：介護保険制度、保険医療福祉分野の知識 ② 実務研修を受講 |
| 受講資格 | 医療・福祉関連の資格及び業務内容で5年以上の実務経験 実務者研修 |
| 難易度 | 2019年度は18.5％(受験者30,509人/合格者5,644人) |
主任介護支援専門員（主任ケアマネージャー）
主任介護支援専門員は2006年の介護保険改正に伴い創設された公的資格です。主任介護支援専門員になるには都道府県別の要件に従った研修を受講する必要があります。
東京都の受講要件
- 勤務要件
都内の地域包括支援センター、居宅介護支援事業所又は介護保険施設等（指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護（介護予防を含む。）の事業所、小規模多機能型居宅介護（介護予防を含む。）の事業所、認知症対応型共同生活介護（介護予防を含む。）の事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護の事業所、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、指定介護予防支援事業所及び基準該当介護予防支援事業所）において、常勤専従の介護支援専門員又は主任介護支援専門員に準ずる者として配置され、勤務していること。 - 研修要件
次のアからウのいずれかの研修を修了していること。 ア 平成１８年度以降に各都道府県が実施する介護支援専門員専門研修Ⅰ及びⅡ（※１） イ 平成１８年度以降に各都道府県が実施する介護支援専門員専門研修Ⅰ及び各都道府県が実施する更新研修（実務経験者向け２０時間（２８年度以降は３２時間））（※２） ウ 各都道府県が実施する更新研修（実務経験者向け５３時間（２８年度以降は８８時間）） （※１）平成１５年度から１７年度までの間に各都道府県が実施した介護支援専門員現任研修基礎課程Ⅰ又は基礎課程Ⅱを修了し、専門研修Ⅰの受講が免除となっている者を含みます。 （※２）介護支援専門員更新研修（実務未経験者向け４４時間（２８年度以降は５４時間））は本要件の研修に該当しませんので御注意ください。 - 実務経験要件
次のアかイのいずれかに該当すること。 ア 常勤専従の介護支援専門員として従事した期間が通算して５年（６０か月）以上あること。 イ 国若しくは都道府県が実施したケアマネジメントリーダー養成研修を修了しているか、又は日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャーであって、常勤専従の介護支援専門員として従事した期間が通算して３年（３６か月）以上あること。
ケアマネージャーの給料
平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果を確認するとケアマネージャーの平成29年の月給は常勤で342,770円、非常勤で223,700円となっています。これは「介護職員」や「生活相談員・支援相談員」よりも3万〜5万程度高い金額となります。
| 職種 | 正社員 | 非常勤 |
|---|---|---|
| 介護支援専門員 | 342,770円 | 223,700円 |
| 介護職員 | 290,120円 | 195,670円 |
| 生活相談員・支援相談員 | 312,390円 | 245,140円 |
| 事務職員 | 300,120円 | 201,590円 |
ケアマネージャーのやりがい
介護利用者の状況を把握し、利用者のことを考え目標を設定し、介護に関わるみんなを繋げる役割を持てることがケアマネのやりがいだとも言われています。ケアマネは利用者のことを最初から最後まで担当しサービス終了まで利用者のサポートに回れることもやりがいのあることではないでしょうか。
ケアマネージャーが働く場所・就職先
ケアマネージャーは高齢者介護を支援する地域包括支援センター、施設で介護する介護老人施設・有料老人ホーム、居宅介護支援事業所などがあります。雇用形態としては正社員が大多数を占めますが非常勤・パートで働いてる方もいます。
勤務時間は日勤が多く週休2日を決まってとれる施設が多いようです。土日や夜間はサービス担当者会議など参加者のスケジュールを合わせやすく勤務することもあります。
まとめ
ケアマネージャーは利用者が希望する生活を送れるように介護サービスの設計する大切なポジションです。利用者さんと密に関わっていきたい方は「施設ケアマネージャー」、ケアマネジメントに注力してサポートしたい方は「施設ケアマネージャー」で働くのも良いですよね。まだケアマネ資格を持っていない方は介護のキャリアアップの目標として目指してみてはいかがでしょうか。お仕事をお探しの方は「介護求人セレクト」が転職のお手伝いをします。
