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介護福祉士の平均給料・年収|資格の有無による違いや給与アップの方法も解説

介護福祉士の平均給料・年収|資格の有無による違いや給与アップの方法も解説

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介護福祉士を目指す上で実際は給与はどれくらいもらえるのか?介護で介護資格や雇用形態、介護サービスによってどれくらい給与が変わるのか調査した結果を紹介していきます。

介護福祉士の平均給料・年収

介護福祉士の平均年収は賃金構造基本統計調査によると約330万円となっています。
令和元年における全業種の平均年収は約436万円となっていますので全体より100万ほど少ない年収となります。(民間給与実態調査)

介護福祉士の資格持ちの給与を次の切り口で調査してみました。

  • 正社員の介護福祉士
  • アルバイト・パートの介護福祉士
  • 派遣の介護福祉士

正社員の介護福祉士

介護福祉士・正社員の平均月給は310,620円になります。介護士の中では「介護福祉士」は平均給与より高い傾向にあります。サラリーマンの平均月給は35万円になりますので、これでも社会の平均より低い傾向となります。

平均勤続年数 平成29年9月 平成28年9月 差(平成29年-平成28年)
全 体 7.1年 297,450円 283,790円 13,660円
保有資格あり 7.3年 299,850円 286,690円 13,160円
介護福祉士 8.0年 310,620円 298,100円 12,520円
実務者研修 6.2年 289,700円 277,000円 12,700円
介護職員初任者研修 6.4年 281,550円 268,720円 12,830円
保有資格なし 4.4年 260,560円 246,930円 13,630円

アルバイト・パートの介護福祉士

介護福祉士・アルバイト/パートの平均月給は118,100円(平均85.6時間)となり時給換算にすると1,379円の給与になります。

平均勤続年数 実労働時間数 平均給与
全 体 6.7年 78.8 105,030円
保有資格あり 6.9年 77.3 104,880円
介護福祉士 7.3年 85.6 118,110円
実務者研修 6.5年 79.4 107,100円
介護職員初任者研修 7.0年 73.4 100,540円
保有資格なし 4.9年 93.5 106,460円

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/19/dl/30kekka.pdf

派遣の介護福祉士

派遣の介護福祉士の給与データは公開されていませんでしたが、介護求人セレクト(2020.11.13)のデータを元に時給を産出したところ1,465円となりました。 アルバイト・パートが1,379円なので少し高い給与設定になっています。

介護福祉士の給与は今後上がるのか

介護福祉士の給与は2019年10月に新設された、「介護職員等特定処遇改善加算」(以下、特定処遇改善加算)の影響によって、今後上がっていく可能性があります。

新設された「介護職員等特定処遇改善加算」とは

介護職員等特定処遇改善加算とは、以前までの介護職員全体への処遇や、労働環境改善のための加算というよりは、介護の経験や技能を持っている職員への処遇改善がなされています。
介護業界は離職率の高く、職員の確保が難しい業界ですが、その一つの要因として、全産業の平均と比較した場合に年収が低い点が指摘されています。そこで全産業の平均である436万円( https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/top.htm )と同等の水準にするための取り組みの一つとして、特定処遇改善加算が設けられています。

具体的には、「勤続10年以上の介護福祉士を基本に月額8万円の処遇改善、または年収440万円以上の職員を1人以上設定する」という内容になっています。 これによって介護現場でリーダー的な役割を担うことが期待されている職員が、長く介護業界に定着していくことが期待されています。

介護福祉士の給与はどれくらい上がるのか?

2019年10月の新設時点では3つのグループに分けて処遇改善の配分が決められていました。
A:経験・技能のある介護職員(介護福祉士のみ)
B:その他の介護職員
C:その他職種の職員

Aのうち1人以上は「月額8万円の処遇改善、または年収440万円以上」とされています。
さらに、処遇の改善額には割合が設けられており、下記の通りになっていました。 (https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000485525.pdf)

給与割合.png

そのため、介護事業所全体の中で経験が10年以上ある介護福祉士の給与が上る可能性は非常に高いと考えられます。

介護福祉士の給料を上げるには

介護士の中でも給与の高い介護福祉士ですがさらに給与をあげるためにはどうすれば良いでしょうか。

主な手段は次の通り

  • 資格取得でキャリアアップ
  • 給料の高い職場への転職

資格取得でキャリアアップ

新しく資格を取得してキャリアアップをする方法です、具体的には「介護支援専門員」を取得しケアマネージャーを目指します。介護支援専門員は月給342,770円ほどあり介護資格の中でも更に給与が高い資格になります。

給料の高い職場への転職

介護の給与は施設によっても大きく差があります。サービス別の給与をみてみましょう。

施設 月給
介護老人福祉施設 332,260円
介護老人保険施設 317,350円
介護療養型医療施設 285,360円
訪問介護事業所 291,930円
通所介護事業所 262,900円
認知超対応型共同生活介護 276,320円

第28回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会(ペーパーレス)資料

このように介護施設によって69,360円もの給与差があります。同じ資格でも働く施設を「訪問介護事業所」から「介護老人福祉施設」に変更することなどで給与アップが見込めることがわかります。

年収500万円以上の介護福祉士の求人はあるのか

介護職員等特定処遇改善加算によって、「勤続10年以上の介護福祉士を基本に月額8万円の処遇改善、または年収440万円以上の職員を1人以上設定する」ことが必要になったため、介護福祉士の資格を持って400万円以上の収入を得ることは出来ますが、500万円以上の求人はあるのでしょうか?

介護求人セレクトでは介護福祉士の資格をお持ちの方が応募できる求人は全国で約24,000件あります。介護福祉士の求人
その中で想定年収500万以上の求人は全国で380件あります。(2021年2月25日現在) その求人のほとんどが施設長などの管理職になります。

介護福祉士の資格の有無による給料の違い

  • 無資格の場合
  • 介護福祉士の資格がある場合
  • ケアマネージャー資格を取得した場合

無資格の場合

無資格で介護を続けていると実務経験があっても資格を持っている人より給与が低い傾向になります。介護を無資格で行う場合、「生活援助」「掃除、洗濯」「送迎業務」「事務系業務」などの仕事が主になり「身体介護」に関わることができないこのも一因としてあります。また資格手当ても出ないため介護資格保有者と比べて低くなってしまいます。

介護福祉士の資格がある場合

介護福祉士の資格を持っていると給与が上がりやすいことがわかりました。平成30年の法改正で介護士の給与改善のための制度として「サービス提供体制強化加算」というものがあります、施設に一定の割合以上を介護福祉士がいると追加加算を受けれるという制度です。

平均勤続年数 平成29年9月
介護福祉士 8.0年 310,620円
実務者研修 6.2年 289,700円
介護職員初任者研修 6.4年 281,550円

先ほど紹介した給与は平成29年度データでしたので、現在の平均給与は更に高くなっているかもしれません。

ケアマネージャー資格を取得した場合

平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果を確認するとケアマネージャーの平成29年の月給は常勤で342,770円、非常勤で223,700円となっています。これは「介護職員」や「生活相談員・支援相談員」よりも3万〜5万程度高い金額となります。

社会人が介護福祉士の資格を取得する方法

社会人が介護福祉士の資格を取得できる方法は下記の2つ

  • 介護の現場で働いて実務経験を積む
  • 専門学校・大学などの学校に通う

介護福祉士.jpg

介護の現場で働いて実務経験を積む

介護福祉士の取得しようとした場合、専門学校や養護施設に通う必要がありますが1~2年間通い続けるのも現実的に難しいものがあります。そこで一度介護の現場で働いて実務経験3年を積む方法をオススメします。メリットとして実際に介護の現場で働くので獲れる知見も大きく、給与をもらいながら介護福祉士を目指すことができます。デメリットは介護資格を保持していないため現状の給与より下がることが考えられます。

専門学校・大学などの学校に通う

専門学校・大学に通いながら介護福祉士の取得できる方法は介護しっかり目指すのあればオススメです。 独学で介護資格を取得されてもいいのですが専門学校の目的の多くは、介護分野における幅広い知識と教養、専門知識を得ることができることです。学校で学ぶことは実務だけでは学べない基礎知識など広く・深く学ぶことができ介護のスペシャリストになるための土台づくりとして非常に良い環境でしょう。社会人を対象にハローワークが「教育訓練支援給付金」なども支給しており一定金銭のサポートしてくれる制度もあります。

【離職者対象】教育訓練支援給付金

  • 支給額: 離職直前の6ヵ月間に支払われた賃金額から算出された基本手当の日額に相当する額の80%
  • 対象者: 初めて専門実践教育訓練給付金を受給する離職者で、受講開始時に45歳未満などの一定条件を満たす場合に支給される。

デメリットはやはり時間が固定されることと学費が一定かかることです。学校によって学費は変わりますが、高い学校を選んだ場合、年間120万程度必要になります。

まとめ

介護職で給与を上げていきたい場合は勤務年数よりも資格を取得してスキルアップしたり、そもそも給与の高い介護施設に転職する方が近道になります。もし他の現場で働きたいなら「介護求人セレクト」が求人探しののお手伝いをします。

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